不動産などの個人資産

特定調停という手段も任意整理と変わりなくそれぞれのお金の貸し手に返済を行うことを前提とした債務を整理する形なのです。76-12-101

分かりやすく説明すると裁判所における借金の整理といえるでしょう。76-20-101

特定調停という方法も任意整理と似ていて、破産とは違って一部の借金のみをまとめることが可能なため、他の連帯保証人が付いている負債額を除き処理したい場合や住宅ローン以外について手続きする際等においてでも適用することも可能になりますし、築き上げてきた資産を処分する義務がないため、不動産などの個人資産を持っているけれど手放したくない状況でも有用な借金整理の手順といえます。76-18-101

いっぽうで、手続き後の返済金額と現実の収入を検討して、おおむね返済の計画が立つようであれば特定調停での手続きで進めることは可能ですが、破産手続きとは違って借金そのものがなくなってしまうということではありませんので、元金の総額がかなりになる場合などは現実にはこの方法で手続きを実行するのは困難だということになります。76-2-101

なお、特定調停は公的機関が中に入るため司法書士等に頼まなくても立場が弱くなるようなことにはならないという点とか手続きのための費用を削減できるという点がありますが、債権者からの取り立てに対し自分で回答していくことになる点とか、実際の裁判所にことあるごとに出頭することが必要になるという要素もあります。76-1-101

くわえて、任意による整理と比較するとこの方法で同意に達しないような時は年利をすべて付けた計算で渡していかなければいけないことや最終的に債権を持つものに返していく合計額が任意整理による手続きの場合よりも高くなってしまうことが多いなどの留意点もあります。76-14-101

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